【公認会計士が解説】IPOの条件と審査で見られるポイントとは？

IPO（新規株式公開）は、企業が株式市場へ上場し、新たな成長ステージへ進むための重要な転換点です。
大規模な資金調達が可能になるだけでなく、企業の知名度や信頼性も向上します。
本記事では、IPOの基本的な仕組みから、主要な上場市場である東京証券取引所のグロース市場の具体的な審査基準まで、わかりやすく解説します。

IPOの基礎知識

IPOは、企業が初めて株式を市場で公開する重要な取り組みです。
未公開企業が上場企業となる転換点であり、公開後は一般の投資家が株式市場で自由に売買できるようになります。

IPOが持つ意味

企業がIPOを実施する最大の目的は、多様な資金調達手段を獲得できる点です。
株式市場を通じた大規模な資金調達が可能となり、事業の成長を加速できます。
従来型の銀行融資やベンチャーキャピタル投資とは異なる規模の資金を集められることが特徴です。
さらに、企業の社会的認知度が高まり、信頼性が向上するメリットも期待できます。

特に人材確保が難しい現代において採用率、定着率向上という効果も見込めます。
また、創業者にとっても、保有株式の価値実現という観点から重要な機会です。

新規株式公開の条件と審査のポイント

IPOを実現するには、厳格な条件と審査基準を満たす必要があります。
ここからは東証グロース市場を例に、具体的な基準と要件について詳しく解説します。

日本の代表格である東京証券取引所

日本の株式市場の中核を担うのが東京証券取引所（東証）です。
東証には、プライム、スタンダード、グロースの3つの市場があります。
新規株式公開を目指す企業の多くは、基準が緩やかなグロース市場への上場を選択するのが一般的です。
地方には札幌、名古屋、福岡の各証券取引所があり、地域に根ざした企業の上場先となっています。
さらに東証では、機関投資家向けのTOKYO PRO Marketも運営しており、幅広い選択肢を提供しています。

グロース市場における審査のポイント

グロース市場への新規株式公開には、2つの基準を満たさなくてはいけません。
株主数や時価総額などの数値基準に加え、情報開示体制や経営の健全性といった企業の質も厳格に審査されます。

形式基準

グロース市場は、将来の成長性を重視する独自の市場コンセプトを持っています。
高い成長可能性を秘めながらも、現時点では事業リスクを伴う企業向けの市場としての位置づけです。
プライムやスタンダード市場と比較すると、企業規模や実績の面では基準が緩やかです。その代わり、明確な事業計画の公開と進捗の共有が重視されており、成長過程にある企業の特性に配慮した制度設計となっています。

なお、グロース市場の形式（数値）基準には、上場時見込みで株主数150人以上、流通株式数1,000単位以上、流通株式時価総額5億円以上、流通株式比率25%以上というものがあります。

実質基準

新規株式公開のグロース市場における実質基準では、投資家への適切な情報開示と健全な事業運営は必要不可欠です。
また、内部統制やガバナンスの仕組み、将来計画の合理性なども重視されます。

特に、将来計画の合理性については、高い成長性が具体的に描けていることのみならず、ビジネスモデルや事業環境、リスク要因などを踏まえて適切に策定されていることや事業計画を遂行するために必要な事業基盤が整備されていること又は整備される合理的な見込みがあることが必要となります。
それに加えて、投資家保護の観点から企業としての体制が整っているかどうかを総合的に審査されることを覚えておいてください。

まとめ

IPOは、企業が大規模な資金調達と知名度や信頼度の向上を実現する重要な機会です。
特に東証グロース市場では、成長可能性を重視した審査基準が設けられており、形式面と実質面の両方から企業の体制が評価されます。
IPOを検討される際は、詳細な要件や準備について公認会計士への相談をおすすめします。