融資・事業計画書作成

金融機関からの融資を申し込む際、事業計画書の提出が必要となります。
金融機関は、融資する価値がある事業であるかどうか、直近の決算書や事業計画書をもとに検討するため、事業計画書は、金融機関の担当者が貸したいと思う魅力のある内容にしなければなりません。

事業計画書で最も重要な点は、企業側の資金の使途と投資効果、収支の見通し等の数値計画であり、銀行は、数値計画の実現可能性を重視しています。
夢のある魅力的な計画であっても、その数値などによる具体的な根拠が示されなければ、絵に描いた餅で実現可能性を感じる内容とはなりません。細かい部分についても具体的な根拠をもとに記載することが重要です。

実現可能性については、事業計画書に記載された目標と、これまで取り組んできた事業の内容や規模との整合性が重視されます。
急激な右肩上がりの成長曲線を描いているなど、実現可能性の低い数値目標を掲げると、すぐに銀行の担当者に気づかれてしまいます。達成見込みがあるのであれば、相応の根拠を記載するようにしましょう。

どのような事業計画書が望ましいかについては、資金調達に精通している税理士にご相談いただければ、細かくアドバイスすることができます。

村田朗公認会計士・税理士事務所では、港区、千代田区、渋谷区、目黒区を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉、京都、兵庫、大阪、奈良における、上場支援（IPOサポート）、会社設立、税務、補助金申請、融資・事業計画書作成はじめ、財務・会計支援、会計監査・合意された手続（AUP）、財務DD・株式価値評価、内部統制・内部監査支援など多岐にわたって対応しております。
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