【中小企業向け】設備投資の際に活用できる補助金とは？

事業を行っていくには設備投資が必要になりますが、この際には当然費用が掛かります。

中小企業において設備投資を行う際には、資金面で会社へのダメージは大きいものといえます。

その際に活用できる補助金などがあれば、事業実施後に補助金を受けることができ設備投資における資金面での負担が少なくなりますが、どのようなものがあるのでしょうか。

以下で詳しく見ていきましょう。

ものづくり補助金

まず一つ目の補助金として、ものづくり補助金が挙げられます。

ものづくり補助金とは、生産性を上げるための革新的なサービスや試作品開発などを行う中小企業に対して支給される補助金です。

この補助金を活用することによって、750～4,000万円の上限の中で補助率1/2もしくは2/3の補助を受けることができます。

従業員数や利用する枠によって上限額や補助率が変わるため、公募要領を確認する必要があります。

この補助金を受けることができる事業者は、次のような事業者になります。

・3～5年の事業計画において給与総支給額を年平均1.5%以上増加させる

・事業計画において地域別最低労働賃金+30円以上の水準を達成すること

・事業者全体の付加価値額を年平均3%以上増加させること

これらの条件を満たすことで補助金を受けることができるようになります。

小規模事業者持続化補助金

もう一つは小規模事業者持続化補助金です。

この補助金は、事業計画、経営計画を作成して商工会や商工会議所の支援を受けながら経営を行うことで経費の一部が補助される制度です。

この補助金を活用することによって、設備投資の費用などの2/3もしくは3/4が補助されることとなり、最大で50万円、特別枠であれば200万円が補助されることになります。

直近ではインボイス特例の要件を満たしている場合は50万円を上限額に上乗せできます。

この補助金は商業・サービス業であれば従業員数5名以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業及び製造業その他であれば従業員数20名以下の法人が対象となりますので、対象範囲が広い補助金になります。

いずれの補助金においても、申請する補助事業実施後に補助金が支払われることになるため、資金繰りについては十分検討した上で申請することをお勧めいたします。

そのため、事業計画書の作成から着手することがよいと思います。

補助金申請に関しては村田朗公認会計士・税理士事務所にご相談ください

当事務所代表は、中小企業診断士資格を保有しており、上記の補助金申請書類の作成のみならず、補助金審査の担当実績があります。

中小企業の設備投資に関しては村田朗公認会計士・税理士事務所までご相談ください。