申請できる補助金とは

 

補助金は、主に経済産業省などから支払われるもので、原則として返済は不要です。
申請できる補助金には、さまざまなものがあります。

 

※補助内容は毎回同じ内容とは限らないため、公募要領を必ず確認してください。

以下、補助金の上限や補助率の例は通常枠にて記載しています。

 

■ものづくり補助金
主に生産性向上のための設備投資に対して支給される補助金です。

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
ここ数年は毎年募集されており、補助金額も大きいため、人気のある補助金となっています。

 

・対象事業者
設備投資を行う中小企業

 

・対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費など

 

・補助金上限(通常枠)
100万円〜750万円※従業員数5人以下の場合

従業員数6人~20人は上限1,000万円、21人以上は上限1,250万円

 

・補助率(通常枠)
1/2(小規模企業者・小規模事業者・再生事業者の場合は2/3

 

■事業再構築補助金
新型コロナウイルスの影響による経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが目的とされています。

 

・対象事業者
中小企業者等

 

・対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費など

 

・補助金上限
100万円〜2,000億円※従業員数20人以下の場合

従業員数21人~50人は上限4,000万円、51100人は上限6,000万円、101人以上は上限8,000万円

 

・補助率
中小企業者等は2/3(補助金額6,000万円超は1/2

 

■事業承継補助金
事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを支援するものです。

 

・対象事業者
経営者交代による承継の後に経営革新等を行う事業者、M&Aを契機に経営革新等を行う事業者

 

・対象経費
人件費、店舗等借入費 、設備費、原材料費、産業財産権等関連費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業費など

 

・補助金上限
100万円〜500万円(廃業費は150万円上乗せ可能)

 

・補助率
1/2

 

■小規模事業者持続化補助金

事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを支援するものです。

 

・対象事業者

経営者交代による承継の後に経営革新等を行う事業者、M&Aを契機に経営革新等を行う事業者

 

・対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

 

・補助金上限

50万円〜200万円

 

・補助率

2/3(賃金引上げ枠の赤字事業者については3/4

 

村田朗公認会計士・税理士事務所では、港区、千代田区、渋谷区、目黒区を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉、京都、兵庫、大阪、奈良における、上場支援(IPOサポート)、会社設立、税務、補助金申請、融資・事業計画書作成はじめ、財務・会計支援、会計監査・合意された手続(AUP)、財務DD・株式価値評価、内部統制・内部監査支援など多岐にわたって対応しております。
補助金申請に関する様々な問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案いたします。

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村田 朗Akira Murata / 公認会計士・税理士・中小企業診断士

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