資本政策、事業計画、IPOスケジュールの策定

IPO（新規上場）を行う際には、一般的に2〜3年の長期プロジェクトになります。

最終的に証券取引所からの審査を突破した場合に、上場をすることができます。

そして、IPOのために主に必要となる準備として、資本政策、事業計画、IPOのスケジュール策定などが挙げられます。

まず、IPOを計画的にかつ円滑に行うために必須となるのが事業計画です。

事業計画とは、企業の3〜5年にわたる目標や戦略を明らかにした計画をいいます。

そして、IPOを行うにあたって金融機関や取引先をはじめ、証券会社、監査法人などがIPOの支援を行う場合に、企業の事業計画を精査します。

そのため、事業計画は支援者が納得できる質の高いものにすることが必要です。

経営者は事業計画が企業本位の計画や実現不可能な計画と評価されないよう、事業計画が現実的であることの根拠を示しながら、客観的な観点から計画することが大切です。

また、事業計画は整合性の有するものであることが必要ですので、何度も読み返し、ブラッシュアップするという方法によって、質を高めていくことがお勧めです。

事業計画の策定とともに、資本政策を行う必要があります。

資本政策とは、計画に伴う資金調達や株主構成の計画をいいます。

資本政策は、資金調達、持株比率、キャピタルゲインの三要素から構成されます。

資金調達は、どこから資金を調達するのかについてです。

持株比率とは、株主がどのくらい株式を保有しているかという比率をいいます。

この観点からは、現経営陣の持株比率をどの程度維持・確保しておくことが必要かという観点からの検討です。

キャピタルゲインは、保有する株式を売却することによって得られる利益をいいます。

この観点からは、経営者側のキャピタルゲインを相続対策も考慮してどの程度見込むかという検討が必要となります。これら三つの要素を勘案しながら資金政策を行っていく必要があります。

IPOを行う場合には、経営者が行う手続きや決定事項が大変多いです。

そのため、専門家の意見を取り入れながらIPOのスケジュールを立てていくことが負担軽減のカギとなります。

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