IPO準備企業がストックオプションを導入するメリットと注意点

IPO（新規株式公開）を目指す企業にとって、優秀な人材の確保とインセンティブ設計は重要なテーマです。

その一環として注目されるのが、ストックオプションの導入です。

本記事では、IPO準備企業におけるストックオプション導入のメリットと、制度設計時に注意すべきポイントを整理します。

ストックオプションとは

ストックオプションとは、特定の条件下で自社株式を一定価格で購入できる権利のことです。

通常、付与された役員や従業員は、一定の勤続期間（ベスティング期間）を経た後に、権利行使により株式を取得できます。

その株式の価値がIPOにより上昇すれば、付与時との差額が利益となります。

ストックオプションを導入するメリット

導入のメリットとしては、主に以下が挙げられます。

優秀な人材の獲得と維持

IPO準備企業では、資金面で大企業のような高額報酬を提示できないケースが多くあります。

そのため、ストックオプションは報酬の一部として機能し、入社の動機づけや離職防止につながります。

業績向上のインセンティブになる

ストックオプションは企業の成長と個人の利益を連動させる仕組みです。

業績を上げてIPOを実現することで自らの報酬にも跳ね返ってくるため、従業員のモチベーション向上が期待できます。

IPO前後の資金負担を抑えられる

ストックオプションは、現金報酬とは異なり即時のキャッシュアウトを伴いません。

IPO準備段階で資金が限られる企業にとっては、現金の支出を抑えつつ魅力的な報酬制度を導入できる手段となります。

ストックオプションの注意点

一方で、以下のようなポイントに注意する必要があります。

希薄化への配慮が必要

ストックオプションを発行すると、潜在株式の比率が高まり、既存株主の株式価値が希薄化します。

発行数によっては、IPO審査に影響することもあるため慎重な設計が必要です。

会計・税務上の処理

ストックオプションには、有償・無償の種類や税制適格・非適格の区分があり、税務上の取り扱いがそれぞれ異なります。

付与時に課税関係は生じませんが、税制適格の場合は売却時に譲渡所得として課税される一方、非適格では権利行使時に給与課税が発生し、従業員の負担が重くなる可能性があります。

また、企業側の会計処理や開示義務もIPO準備段階では重要な論点です。

まとめ

IPO準備企業にとって、ストックオプションは強力な人材戦略の一手となり得ます。

一方で、設計や運用には慎重さが求められ、会計・税務の適切な処理も必要となります。

ストックオプションについて不明点がある場合は、税理士に相談することをおすすめします。