決算が赤字でも法人税はかかる？税理士がわかりやすく解説

企業が赤字決算となった場合、税金は発生するのでしょうか。
企業に課される税金には、赤字の際に納付が不要となるものと、業績に関係なく納付が必要なものが存在します。
本記事では、企業の赤字決算時における税金の取り扱いと、確定申告の必要性について解説します。

企業が赤字を計上した場合に法人税はかかるのか？

法人に課せられる税金は、業績によって納付が不要になる場合と、業績に関わらず支払いが求められる場合の2種類があります。
赤字経営とは、企業活動における費用の総額が売上を超過し、決算時に損失を計上している状態です。
企業活動を行う全ての法人には、事業年度ごとの決算書作成が義務付けられており、収入や支出、保有資産などの財務情報を正確に集計します。
法人の主な税金として、法人税、住民税及び事業税等、消費税などが定められています。
経営が赤字の場合、所得に基づく税金（所得割）は発生しないことが多いものの、業績とは無関係に納付が求められる税金（均等割）も存在するため、慎重な確認が必要です。

法人が赤字決算の場合には原則発生しない税金

事業年度内に企業が赤字を計上した場合、原則として納付が発生しない税金について、以下で解説します。

法人税

法人税は企業の収益に基づいて国が徴収する基幹税のひとつです。
地方法人税とは違い均等割制度はなく、企業の決算が赤字で利益を計上していない場合は、納税義務が生じません。

法人住民税における法人税割

法人住民税は均等割と法人税割の2種類から成り立っています。
法人税割は企業の法人税額に税率を掛けて計算されるため、赤字決算の場合は発生しません。

法人事業税

法人事業税は企業の収益を基に計算される地方税です。
赤字決算の際は通常支払い不要ですが、資本金1億円超の企業や特定業種では、外形標準課税により別途課税される場合があります。

法人が赤字決算の場合でも発生する税金

決算が赤字でも、企業には納付が必要となる税金が複数存在します。
事業活動を継続する上で避けられない税金は、以下のとおりです。

赤字決算のときの確定申告

企業は赤字決算であっても確定申告の義務があります。
法人税の支払いは不要ですが、他の税金が生じる可能性があるため、事業年度終了から2カ月以内に確定申告が必要です。

まとめ

企業の赤字決算では、法人税や事業税など収益に連動する税金の納付は原則不要です。
ただし、消費税や源泉所得税は経営状況に関係なく支払いが必要です。
また、確定申告は赤字でも法的義務として存在しますので、税金に関する詳しい内容は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。