税務顧問契約

税理士から継続した税務業務のサポートを受ける必要がある場合には、税理士との間で税務顧問契約を締結することが考えられます。

税務顧問契約を締結すれば、年間を通して継続的に会計や税務に関するアドバイスを受けることができ、決算書や申告書の作成の支援などを受けることができます。
顧問税理士がいれば、経営者の負担が軽減する上、適正な税務処理ができるようになることで、経営者はより安心して会社経営に集中することができます。

日々の業務の中で生じる税務に関する疑問や問題点について、継続的なサポートにより会社のことを理解している顧問税理士に相談することができるのは、大きなメリットがあります。
頻繁に行われる法律の改正や新制度の導入は、専門家でなければカバーすることが難しいといえるため、最新の情報をもとに会社の健全な運営や節税対策を行っていくためには、顧問税理士のサポートが重要になります。

また、顧問税理士がいると、税務処理をした書類に顧問税理士の記名・押印がされ、税理士が適正に確認を行った証を残すことができます。融資や制度の利用を受ける場合に金融機関等が顧問税理士の存在を確認することになり、決算書や法人税申告書への信頼度を高めることができるといえます。

税務調査が入ることになった場合、顧問税理士が事前のサポートをしたり、会社との間に入って対応をしたりすることができます。専門的な知識に基づいた法的な視点から適切に対応することで、会社側の不安を取り除くことができます。

村田朗公認会計士・税理士事務所では、港区、千代田区、渋谷区、目黒区を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉、京都、兵庫、大阪、奈良における、上場支援（IPOサポート）、会社設立、税務、補助金申請、融資・事業計画書作成はじめ、財務・会計支援、会計監査・合意された手続（AUP）、財務DD・株式価値評価、内部統制・内部監査支援など多岐にわたって対応しております。
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