IPOまでのスケジュール｜準備期間でやるべきこととは？

IPO（株式上場）は、成長を続けている企業にとっては大きな目標のひとつです。

しかし、業績の良し悪しだけですぐにIPOが果たせるわけではありません。

IPOに向けて数年間の準備を行う必要があります。

今回は、IPOまでに必要な期間と準備中にやるべきことを解説します。

IPOまでに必要な期間とは

企業がIPOを行う際に、来期からいきなりIPOすることはできません。

理由として監査法人によるIPO直前の２期間の会計監査が必要です。

過去にさかのぼった監査は原則として認められていません。

２期間分の会計監査とIPO審査の期間を考えると短くても一般的に３年は必要です。

実際にはそれよりも早い段階から準備をする必要があります。

IPO準備のスケジュールと対応について

実際のIPOまでの流れを具体的にみていきましょう。

準備期間（Ｎ－４期以前）

IPOには最低３年は必要ですが、実際にはそれ以前から準備をしておかなければなりません。

まず会社として、IPOを行うという意思決定を行います。

次に会計監査を受けるために複数の監査法人（公認会計士）の選定を行います。

体制構築期間（Ｎ－３期）

監査受け入れを可能にするために、IPOに必要な管理体制を整備します。

具体的には、経営管理体制（取締役や監査役などの会社法上の組織など）の構築、社内規程（定款や稟議規程など）の整備、業務管理、人事・労務管理、情報管理などの内部管理体制の整備が必要になります。

それらの体制の構築・整備の中からIPO準備に向けた検討すべき課題を洗い出します。

洗い出した課題に優先順位をつけて順次改善を行いましょう。

契約をした監査法人(公認会計士）のフォローアップを受けながら改善を進めます。

整備・運用期間（Ｎ－２期）

この段階で、上場企業と同じ管理体制が整備されており、運用されていることが望まれます。

Ｎ－２期の期首残高を確認し、監査契約を締結し、会計監査を受けます。

IPOで中心的な役目を担う主幹事証券会社を選定し、上場申請に必要な書類作成を行います。

試運転期間（Ｎ－１期）

実際に上場企業になっていると意識して、期首の段階から運用します。

主幹事証券会社による審査もスタートします。

申請期間（Ｎ期）

Ｎ－１期同様に上場企業という意識を元に運用を継続します。

上場申請書類をはじめとする申請に必要な書類を完成させ、証券取引所に上場申請を行いましょう。

証券取引所では２～３か月の期間を有して審査が行われます。

審査が通り上場承認がおりるとIPOが達成されます。

まとめ

企業がIPO達成まで最低３年は必要ですが、実際にはそれ以前から準備をしておく必要があります。

会計監査を行う直前の２年間は、すでに上場企業という意識をもって準備・運用を行います。

監査法人（公認会計士）や主幹事証券会社からのフォローアップを受けながら確実に審査が通るように準備を進めましょう。