IPOまでのスケジュール|準備期間でやるべきこととは?
IPO(株式上場)は、成長を続けている企業にとっては大きな目標のひとつです。
しかし、業績の良し悪しだけですぐにIPOが果たせるわけではありません。
IPOに向けて数年間の準備を行う必要があります。
今回は、IPOまでに必要な期間と準備中にやるべきことを解説します。
IPOまでに必要な期間とは
企業がIPOを行う際に、来期からいきなりIPOすることはできません。
理由として監査法人によるIPO直前の2期間の会計監査が必要です。
過去にさかのぼった監査は原則として認められていません。
2期間分の会計監査とIPO審査の期間を考えると短くても一般的に3年は必要です。
実際にはそれよりも早い段階から準備をする必要があります。
IPO準備のスケジュールと対応について
実際のIPOまでの流れを具体的にみていきましょう。
準備期間(N-4期以前)
IPOには最低3年は必要ですが、実際にはそれ以前から準備をしておかなければなりません。
まず会社として、IPOを行うという意思決定を行います。
次に会計監査を受けるために複数の監査法人(公認会計士)の選定を行います。
体制構築期間(N-3期)
監査受け入れを可能にするために、IPOに必要な管理体制を整備します。
具体的には、経営管理体制(取締役や監査役などの会社法上の組織など)の構築、社内規程(定款や稟議規程など)の整備、業務管理、人事・労務管理、情報管理などの内部管理体制の整備が必要になります。
それらの体制の構築・整備の中からIPO準備に向けた検討すべき課題を洗い出します。
洗い出した課題に優先順位をつけて順次改善を行いましょう。
契約をした監査法人(公認会計士)のフォローアップを受けながら改善を進めます。
整備・運用期間(N-2期)
この段階で、上場企業と同じ管理体制が整備されており、運用されていることが望まれます。
N-2期の期首残高を確認し、監査契約を締結し、会計監査を受けます。
IPOで中心的な役目を担う主幹事証券会社を選定し、上場申請に必要な書類作成を行います。
試運転期間(N-1期)
実際に上場企業になっていると意識して、期首の段階から運用します。
主幹事証券会社による審査もスタートします。
申請期間(N期)
N-1期同様に上場企業という意識を元に運用を継続します。
上場申請書類をはじめとする申請に必要な書類を完成させ、証券取引所に上場申請を行いましょう。
証券取引所では2~3か月の期間を有して審査が行われます。
審査が通り上場承認がおりるとIPOが達成されます。
まとめ
企業がIPO達成まで最低3年は必要ですが、実際にはそれ以前から準備をしておく必要があります。
会計監査を行う直前の2年間は、すでに上場企業という意識をもって準備・運用を行います。
監査法人(公認会計士)や主幹事証券会社からのフォローアップを受けながら確実に審査が通るように準備を進めましょう。
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