申請できる補助金とは

補助金は、主に経済産業省などから支払われるもので、原則として返済は不要です。
申請できる補助金には、さまざまなものがあります。

※補助内容は毎回同じ内容とは限らないため、公募要領を必ず確認してください。

以下、補助金の上限や補助率の例は通常枠にて記載しています。

■ものづくり補助金
主に生産性向上のための設備投資に対して支給される補助金です。

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
ここ数年は毎年募集されており、補助金額も大きいため、人気のある補助金となっています。

・対象事業者
設備投資を行う中小企業

・対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費など

・補助金上限（通常枠）
100万円〜750万円※従業員数5人以下の場合

従業員数６人～20人は上限1,000万円、21人以上は上限1,250万円

・補助率（通常枠）
1/2（小規模企業者・小規模事業者・再生事業者の場合は2/3）

■事業再構築補助金
新型コロナウイルスの影響による経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが目的とされています。

・対象事業者
中小企業者等

・対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費など

・補助金上限
100万円〜2,000億円※従業員数20人以下の場合

従業員数21人～50人は上限4,000万円、51～100人は上限6,000万円、101人以上は上限8,000万円

・補助率
中小企業者等は2/3（補助金額6,000万円超は1/2）

■事業承継補助金
事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを支援するものです。

・対象事業者
経営者交代による承継の後に経営革新等を行う事業者、M&Aを契機に経営革新等を行う事業者

・対象経費
人件費、店舗等借入費 、設備費、原材料費、産業財産権等関連費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費、廃業費など

・補助金上限
100万円〜500万円（廃業費は150万円上乗せ可能）

・補助率
1/2

■小規模事業者持続化補助金

事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを支援するものです。

・対象事業者

経営者交代による承継の後に経営革新等を行う事業者、M&Aを契機に経営革新等を行う事業者

・対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

・補助金上限

50万円〜200万円

・補助率

2/3（賃金引上げ枠の赤字事業者については3/4）

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