合意された手続（AUP）が利用されるケース

合意された手続（AUP）とは、公認会計士がクライアントの会計監査を行う際に、通常の会計監査ではなくクライアントとあらかじめ合意した内容、項目のみに対して手続を行うことを言います。

この合意された手続はどのような時に利用されるのでしょうか。

■合意された手続(AUP)が利用されるケース

合意された手続(AUP)が活用されるケースとしては、通常の会計監査だけでは対応できない、財務会計面での信頼性を上げたいという場合などに活用されます。

主な利用例としては、上場準備会社（IPO）での財務諸表項目に対するショートレビュー、コンフォート・レター、M&Aが行われる場合の買収予定先の財務調査（デュー・ディリジェンス）です。

これらは、通常の会計監査の補完的な位置になります。

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