【個人事業主向け】法人化を検討すべき利益の目安とは

個人事業主として事業が軌道に乗ってくると、次に考えるのが「法人化すべきかどうか」という選択です。

特に気になるのは、どのくらいの利益水準になったら法人化を検討すべきか、という点だと思います。

本記事では、法人化を検討すべき利益の目安について考えていきます。

事業の将来像も踏まえて判断

法人化には、税金面でのメリットだけでなく、社会的信用の向上、資金調達や事業承継のしやすさなど、経営上の多くの利点があります。

ただし、最初の判断軸として分かりやすいのが、個人事業主と法人の税負担の差です。

ここでは主に税率面から、法人化によるメリット・デメリットを整理していきます。

個人事業主と法人の課税の違い

個人事業主は、事業所得に対して所得税と住民税がかかり、累進課税のため、所得が上がるほど税率も上昇します。

一方、法人の場合は主に法人税、法人住民税、事業税がかかりますが、累進性は比較的緩やかで、税率はある程度一定です。

さらに、法人から自分に「役員報酬」を支払えば、法人の経費として損金算入できるため、法人側の課税所得を下げることが可能です。

また、役員報酬には「給与所得控除」が適用され、個人側の課税所得も圧縮されるため、全体としての実効税率が下がるケースが多くなります。

目安は500万円〜600万円超から

実効税率ベースで見ると、事業利益が500万円〜600万円を超えるあたりから、法人化による節税効果が意識され始めます。

この水準を超えてくると、役員報酬を活用した所得分散や、法人の税率構造を活かした資金コントロールによって、個人事業主よりも有利なかたちで資金を残せる可能性が高まります。

社会保険負担にも注意が必要

一方で、法人化すると、役員報酬や給与を支給することで社会保険（健康保険・厚生年金）への強制加入が求められます。

この場合、法人・個人の双方に保険料負担が発生し、実質的なコストが大きくなることもあります。

税金面だけでは節税できていたとしても、社会保険料の増加によって、かえって手取りが減少するケースもあり得ます。

実際には、800万円～1,000万円以上の利益が安定して出るようになってから法人化を検討するのが、より現実的なラインだと言えるでしょう。

まとめ

税金面だけで見れば、事業利益が500万円〜600万円を超えるあたりから法人化のメリットが見え始めます。

しかし、法人化の是非は、税金・社会保険・事業の成長をトータルで見て判断することが大切です。

迷った場合は、税理士など専門家にシミュレーションを依頼し、冷静に数字で判断することをおすすめします。