会社設立

会社設立後は、法人の設立をした場合には、税務署に法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書などを提出しなければなりません。

そのほかにも労働基準監督署への提出書類や就業規則の作成、ハローワークにおける手続きや法人口座の開設など、会社設立後にすべき手続、提出が必要な書類が多いです。

このように会社設立に伴う、公的に必要となる手続はとても多いです。そのため、会社設立前も会社設立後も経営者の方の多くは、このような手続に追われてしまい、経理処理などの会計・税務手続に手が回らなくなってしまう経営者は少なくありません。

そこで、当公認会計士・税理士事務所など、経理に関する専門家のサポートを受けることによって、経理処理や公的な手続に関する負担を軽減することができます。

村田朗公認会計士・税理士事務所は、港区、千代田区、渋谷区、目黒区を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉、京都、兵庫、大阪、奈良における、上場支援（IPOサポート）、会社設立、税務、補助金申請、融資・事業計画書作成をはじめ、財務・会計支援、会計監査・合意された手続（AUP）、財務DD・株式価値評価、内部統制・内部監査支援など多岐にわたって対応しております。法人設立及びその周辺業務にお困りの方はお気軽にご相談ください。