合意された手続（AUP）が利用されるケース

合意された手続（AUP）とは、公認会計士がクライアントの会計監査を行う際に、通常の会計監査ではなくクライアントとあらかじめ合意した内容、項目のみに対して手続を行うことを言います。

この合意された手続はどのような時に利用されるのでしょうか。

法令等に基づく業務と任意に実施する業務に分かれます。

■法令等に基づく業務

日本公認会計士協会から「合意された手続業務に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」で例示列挙されています。

・労働者派遣事業許可の有効期間更新の事後申立

・事業再編計画および特定事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画

・暗号資産交換業者の分別管理の状況

・金融機関の自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に係る内部管理体制

・再生可能エネルギー賦課金減免申請

■任意に実施する業務

合意された手続(AUP)が活用されるケースとしては、通常の会計監査だけでは対応できない、財務会計面での信頼性を上げたいという場合などに活用されます。

主な利用例としては、上場準備会社（IPO）での財務諸表項目に対するショートレビュー、コンフォート・レター、M&Aが行われる場合の買収予定先の財務調査（デュー・ディリジェンス）です。

これらは、通常の会計監査の補完的な位置になります。

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