IPO審査で「落ちる会社」と「受かる会社」の決定的な違いとは？公認会計士が解説

多くの経営者のひとつの目標として自社のIPOを成功させたいという思いがあると思います。

しかし、IPOは、主幹事証券会社の推薦や監査法人の監査証明を得たとしても、取引所の審査で承認に至らず断念するケースが少なくありません。

本記事では、IPO審査で「落ちる会社」と「受かる会社」の決定的な違いについて、公認会計士の視点で解説します。

公認会計士が指摘する！IPO審査で落ちる会社の共通点

IPOの審査は非常に厳格であり、表面的な体裁を整えるだけでは通過することはできません。

実務の現場で上場準備を支援していると、審査で落ちる会社にはいくつかの共通した不備の傾向が見受けられます。

代表的な3つの共通点について確認していきたいと思います。

内部管理体制とコーポレートガバナンスの不備

IPO審査で落ちる会社の共通点として内部管理体制とコーポレートガバナンスの不備が考えられます。

上場企業には、組織の不正やエラーを防ぐための牽制機能が働く体制が求められます。

したがって、業務の分掌や承認権限の明確化が行われておらず、経営者のトップダウンだけで物事が決まる組織は、コーポレートガバナンスが機能していないとみなされます。

また、内部監査の仕組みが存在しない、あるいは形骸化している場合も、審査において致命的なマイナス要因となります。

事業計画の甘さと予算未達の常態化

IPO審査に落ちやすい会社の共通点として事業計画が甘く、予算未達が常態化していることが考えられます。

上場企業には、投資家に対して将来の業績見通しを合理的に説明する責任があります。

そのため、審査では事業計画の内容やそれを達成するための進捗管理能力が問われます。

予算管理の精度が低いと、投資家への説明責任がおろそかになるだけでなく、上場後に業績の下方修正を連発する恐れがあると判断され、審査を通過することは極めて困難になるといえるでしょう。

経営者のコンプライアンス（法令遵守）に対する姿勢の問題

IPO審査に落ちる会社の特徴として、経営者のコンプライアンス（法令遵守）に対する姿勢の問題が考えられます。

その中で、上場企業は、株主や投資家に対して、企業の財務状況や経営に関する重要な情報を適時かつ正確に開示する義務を負います。これをディスクロージャーと呼びます。

他にも審査で重点的に指摘を受けやすい労務管理（36協定の遵守など）がおろそかになっているケースが多いです。

自社にとって都合の悪い情報を隠そうとしたり、審査官の質問に対して実態と異なる虚偽の説明を行ったりする態度は、審査落ちとなる要因となります。

経営者自身がコンプライアンス（法令遵守）の意義を軽視している組織は、市場からの信頼を得ることができないと判断されるためです。

IPO審査に落ちる会社と受かる会社の決定的な違いとは？

IPO審査に落ちる会社は、証券会社や監査法人から求められた書類を作成し、形式的なルールを定めることで満足してしまう傾向があります。

マニュアルや規程集が存在していても、それが現場の従業員に理解されず、実際の業務で運用されていなければ、審査の場ですぐに見透かされてしまいます。

一方で、受かる会社は、上場準備の過程で自社の経営基盤を強固にするために作成したルールを実際に運用し、現場で生じた不具合を修正しています。

これは、両者の大きな違いといってよいでしょう。

まとめ

今回はIPO審査に落ちる会社の共通点や、受かる会社との違いについて解説しました。

IPOを成功させるためには、形式的な準備にとらわれず、実態を伴った組織の変革に取り組むことが大切です。

上場を検討している方は公認会計士に相談することを検討してみてください。