【要注意】税務調査で指摘されやすい交際費｜会議費との違いや対策は？

企業が事業活動を行う上で、取引先との関係構築や維持のために支出する交際費は、税務調査において必ずといってよいほどチェックされる重要項目です。

本記事では、交際費と会議費の違いを見極めるための判定基準と税務調査で否認されないための具体的な対策について解説します。

会議費となる要件とは？交際費の違い

交際費には税務上の損金算入限度額や特例が設けられています。

一方で、会議費に該当する支出は通常、損金として計上することができます。

この違いは大きいものと言えます。

2024年4月1日以降、1人当たり10,000円以下の飲食費は交際費の対象外とされましたが、すべてが会議費となるわけではありません。会議費としてみなされるためには、以下の要件を満たす必要があります。

打ち合わせの相手が事業に関係する者であること

会議費として認められるためには、その飲食や打ち合わせの相手方が事業に関係する者であることが前提となります。

相手方が明確でない場合には、私的な支出として否認され、交際費となる可能性が高いです。

支出の目的が業務遂行であること

会議費になる要件としてその支出が事業上の情報交換や打ち合わせといった業務遂行を直接の目的としていることがあげられます。

親睦を深めるための接待や慰安、あるいは贈答を目的とする場合は、交際費等に分類されます。

業務に関する具体的な課題解決や契約に向けた折衝など会議としての実態が存在していることを客観的に説明できなければなりません。

支出の形態

会議費として認められるかどうかの要件には、会議の場としてふさわしい場所であったかどうかも審査の対象になります。

一般的な会議室や静かなレストランでの昼食を伴う打ち合わせであれば、会議費として認められやすい傾向にあります。

一方で、高級な料亭やキャバクラ、あるいは深夜に及ぶ長時間の飲食については、会議としての実態にそぐわないと判断され、交際費として認定される可能性が高いです。

税務調査で否認されないための対策

税務調査で否認されないための対策として、飲食を伴う会議の場合には、領収書に飲食等の年月日、参加した得意先等の氏名または名称、参加人数などを漏れなく記載しておくことが考えられます。5W1Hをメモできるように意識するとよいと思います。

また、領収書だけでなく、その会議の実態を証明する議事録を作成し、保存しておくことも有効な対策となります。

まとめ

今回は、税務調査で指摘されやすい会議費と交際費の違いについて解説しました。

交際費に該当する場合は、会議費とは異なる税務上の取り扱いを受けることになります。

また、実態が接待費なのに会議費を利用すると、税務調査が入り否認されるリスクが高くなります。

不安な方は税理士に相談することを検討してください。