税務調査の対象になりやすい法人の特徴｜売上規模は関係ある？

税務署は税務調査を行うことで、実際に申告された内容が正しい内容なのかということも含めて把握することができます。

税務調査の対象になる法人は必ずしも脱税を行っていた企業だけに限らず、しっかりと申告・納税を行っていても税務調査の対象になることがあります。

税務調査の対象になりやすい法人にはどのような特徴があるのでしょうか。

税務調査の対象となりやすい法人の特徴

税務調査の対象になりやすい法人の特徴としては、次のような特徴があります。

他業種と比べて明らかに経費が多い

税務署が管轄している他の同業種の企業と比べて明らかに経費が多い、という場合には税務調査の対象になりやすい傾向があります。

例えば交際費や交通費が異常に高い場合には事業と関係のない経費まで負担していないか、ということを調べることがあります。

常に赤字の企業や業績の伸び続けている会社

常に赤字の企業も税務調査の対象になりやすい傾向にあります。

経費でわざと赤字にしていないかということも含めて税務調査が来る可能性があります。

この他にも業績が伸び続けている会社も管理体制が盤石でない可能性もあるため税務調査に入りやすい傾向にあります。

以前追徴課税などを課されている

過去に税務調査で追徴課税を課されている場合にはその後も税務調査が入りやすい傾向にあります。

一概に売上規模の大小は関係ない

税務調査は大企業だけ入るのではないか、と思われがちですがそのようなことはありません。

先ほど挙げた業績が伸びている、同業種で経費が多い会社というのは売上規模が同じ会社と比較されることが多く、
あくまでも絶対的な売上規模ではないことに注意しましょう。

そのためにもいつ税務調査が来ても大丈夫なように準備をしておくことが大切です。

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